京都市聚楽保育所の存続を求める署名3,264筆（10/22現在）！さらなるご協力を！
京都市聚楽保育所保護者会では、京都市からいまだに納得できる説明がないため、「京都市聚楽保育所の存続を求める署名」を始めました。
10月22日現在、3,264筆の署名をいただいています。
今月末に第２次しめきり、11月末が第３次しめきりとなっていますので、引き続きご協力をお願いいたします。
未成年でもOKです。
住所が日本であれば外国籍の方もOKです。
日本国籍であれば住所が外国の方もOKです。
住所は都道府県を省略できますが、番地までお書き下さい。
メールでも署名を受け付けています。
juraku_ikantaisaku@outlook.jp
または
jurakusyomei@gmail.com
まで、件名「署名賛同」で、お名前とご住所をお知らせください。こちらで代筆します。
以下、署名全文
‐‐‐‐
京都市長 門川 大作 様
京都市会議長 中村 三之助 様
京都市市議会議員 各位
京都市子ども・子育て会議会長 西岡 正子 様
京都市子ども・子育て会議委員 各位
京都市は、財政難を理由に京都市聚楽保育所など６つの公立保育所を廃止・民営化する方針を決めました。
方針への不安と見直しを求める声が多くあがる中、保護者に十分な説明もないまま一方的にスケジュールが進められています。
聚楽保育所の保護者は、聚楽保育所に関心をよせ見守ってきた地域の住民です。私たちは、聚楽保育所の「地域における児童福祉の財産」としての価値を大切にしているため、その存続はゆずれないものと考えます。
聚楽保育所で積み重ねられた「どんな子でも、わけへだてなくその地域でいっしょに受けられる」「当たり前の」「普通の」保育は、一朝一夕にできたものではありません。
障害児保育をはじめ、療育施設などの児童福祉の各関係機関と連携した 「公的な保育」の実践・経験は、「民間保育園のほうが保育士の平均勤続年数が短く人件費が安い」といった理由で取り替えられるものではありません。公立保育所が地域から一つ無くなることは地域の子育て支援にも大きな影響がおよぶのではないでしょうか。
どうか、京都市の保育行政を、これ以上縮小しないでください。
私たちは、聚楽保育所がなくなることを心から憂えています。それほど聚楽保育所が地域で育んだものは深く貴重なものです。
私たちは、京都市聚楽保育所が存続することを強く求めます。
お名前 ご住所
◆この署名の取り扱い方◆
いただいた署名は京都市長と京都市議会、京都市子ども・子育て会議あてに提出し要望します。それ以外の目的で
の使用はいたしません。
【参考】民営化の問題点について
１．「99％の反対があっても反映できない」
京都市の市営保育所の民営化は、はじめ2011年12月に社会福祉審議会の分科会から提言されましたが、その１年半にわたる審議で当事者である保護者が意見を述べる機会は一度もありませんでした。
2014年8月に出された聚楽保育所など６か所の民営化の案に対しては、市の子ども・子育て会議幼児教育・保育部会でも批判が続出し、寄せられた 1,851 件の市民意見のうち 99％の 1,831 件が民営化に否定的な意見でした。京都市営保育所保護者会連絡会がおこなった民営化方針の見直しを求める署名には、わずか１週間で、１万４千筆以上が集まりました。
しかし、市保育課は「99％の反対があっても反映できないことはある」（京都新聞2014/9/28）、市の子育て政策の最高責任者である江口尚志・子育て支援政策監も「市長も『民間にできるものは民間』と常々話している。方針を変えることはない」（毎日新聞 2015/3/19）と、かたくなに保護者の声を拒絶しています。
２． 「子どものメリットよりも運営費の効率化」
また、江口尚志・子育て支援政策監は「（民営化園にいる）個々の子どものメリットというよりも全体的なものを考えなければいけない。民営化で運営費を効率化できる」（毎日新聞 2015/3/19）と話して
います。市保育課は保護者に公立も民間の保育園も「目指すべき保育が同じなら、コストの低いほうが良い」と説明しています。運営費はおもに保育士さんの人件費です。保育士さんの給与体系は市営も民間も同じなので、違いは平均勤続年数の差となります。つまり「保育士は早く退職するほうがよい」ということになります。
３． 「障害のある子どもなどは広域から通えばよい」
さらに江口尚志・子育て支援政策監は「民間でも障害児への職員配置基準を変えるなど底上げしてきた。地域にある身近な希望園に入れるのが今後のあるべき姿。『入所しやすい』保育行政を進めたい」（毎日新聞2015/3/19）と話しています。
しかし、京都市が 2014 年 10 月に策定した「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針（改定版）」の14p には、「比較的大規模で，ターミナルに近いなど，広域の地域の子育て家庭に対する支援施設としての役割を担い得る市営保育所については，地域の子育て家庭に対する支援をはじめ，障害のある子ども，虐待を受けた子どもや気になる子どもに対する積極的な対応など，（中略）．更なる機能強化を図ります。」とあります。
つまり、障害があるなど特別な支援が必要な子どもたちは、今後「地域にある身近な希望園」ではなく、「広域の地域の子育て家庭に対する支援施設」としての市営保育所に通うことにされています。
４． 保育の質とは「子どもの権利」を尊重すること
市営保育所は、障害があるなど特別な支援が必要な子どもたちを民間保育園に比べて高い割合で受け入れてきました。市営保育所は障害児保育をはじめ、途中入所、園庭開放、一時預かりなど、様々な事情の、様々な事情の「個々の子ども」に丁寧に対応し、保育士の労働条件も適切に確保してきました。民間保育所が市営と同じだけの「保育の質」を保障するためには、同程度の経費が必要となります。
今、市営を民営化することは市全体の保育の質の低下につながります。今必要なのは、市営の引き下げでなく、保育を市政の優先課題と捉え、民間にも市営と同じだけ経費をかけ保育を底上げすることです。
