修学院保育所の存続を求める署名にご協力をお願いします！
修学院保育所の存続を求める署名にご協力をお願いします！
修学院保育所父母の会では、「京都市修学院保育所・地域子育て支援拠点事業の存続を求める署名」に取り組んでいます。 署名の趣旨に賛同していただける方であれば、どなたでも署名にご協力いただけます（京都市外の住民の方、外国籍の方でも可能です）。ぜひご協力をお願いいたします。
署名は本人による直筆でお願いします。ご本人の意思を受けての代筆も可能です。
Eメールでも署名を受け付けます。下記のアドレスまで住所・氏名を送っていただければ、修学院保育所父母の会で代筆して提出いたします。
署名の締め切り／2017年2月20日
署名用紙 http://ikan.blog.jp/syu.syomei.pdf
署名用資料 http://ikan.blog.jp/syu.tenpu.pdf
以下、署名全文です。
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京都市長 門川大作 様
京都市会議長 津田大三 様
京都市修学院保育所・地域子育て支援拠点事業の存続を求める署名
京都市は、財政難を理由にして市営保育所の廃止・民営化をすすめており、修学院保育所は2019 年度に民営化される方針です。
創立50年を迎える修学院保育所は、その間に地域に住む多くの子どもたちの保育を担ってきました。中でも重度のアレルギー児、障害児など、民間の保育所に入れなかったり、継続して通うことができなかった子どもたちを、公的な立場で受け容れ、児童福祉関係機関と連携しながら専門的な保育を行ってきました。
京都市は、公的保育にかかる費用が高いという理由で削減の対象としてとらえています。しかし、私たち保護者は、公的保育という福祉事業は経費削減の対象とすべきではなく、より一層の質の向上を目指し、これまで地域の中で担ってきた役割を、今後も行政の責任で継続してほしいと考えています。
また、修学院保育所は地域の子育て支援事業の拠点として、子育て相談や講演会、園庭開放などで保育所等に子どもを預けていない親の育児の助けとなってきました。特に、外出ができない親子を自宅訪問するなどし、孤立する家庭をなくす地域のかけ橋となってきました。この市営保育所独自の事業も民間移管されれば継続される保証はありません。
保育や教育、福祉の質の向上よりも経費削減を優先され、保護者の声を聴くよりも民営化へのスケジュールを優先され、私たちはとても不安に感じています。子どもは未来の主人公であり、その未来に投資し、輝く未来を作ってほしいと願っています。
地域住民の声にもとづいて設立され、今日までの50年、これまでに修学院保育所に関わった保護者・保育士・地域の方々が築き上げてくれた修学院保育所の「住み慣れた地域で」「障害のある・なしに関わらず」「一人ひとりの自分らしさを大切に」という保育を私たちの時代で終わらせたくありません。
一、京都市修学院保育所を廃止・民営化しないでください。
二、修学院の地域子育て支援拠点事業を廃止しないでください。
呼びかけ:修学院保育所父母の会
〒606-8083 京都市左京区修学院犬塚町30-1 京都市修学院保育所 気付(会長:梶山春奈)
メールアドレス shugakuinfubonokai@gmail.com
民営化された朱雀乳児保育所での保護者説明会の概要一覧
市営保育所の今後のあり方に関する基本方針 (案)に係る保護者説明会の概要について
1 日 時 平成24年3月7日(水)午後5時30分から午後6時45分頃まで
2 場 所 朱雀乳児保育所
http://ikan.blog.jp/20120307suzaku1.pdf
市営保育所の今後のあり方に関する基本方針(案)に係る保護者説明会の概要について
1 日 時 平成24年3月21日(水)午後6時15分から午後6時50分頃まで
2 場 所 朱雀乳児保育所 (新入児)
http://ikan.blog.jp/20120321suzaku2.pdf
京都市営保育所移管先選定等委員会等に係る保護者説明会の概要について
1 日 時 平成24年5月28日(月 )午後5時15分から午後6時30分頃まで
2 場 所 朱雀乳児保育所
http://ikan.blog.jp/20120528suzaku3.pdf
第 4回京都市営保育所移管先選定等委員会における保護者意見聴取
に係る保護者説明会の概要について
1 日 時 平成24年7月31日(火)午後5時30分から午後8時頃まで
2 場 所 朱雀乳児保育所
http://ikan.blog.jp/20120731suzaku4.pdf
単独乳児保育所の移管先法人の選定結果に係る
朱雀乳児保育所保護者説明会の概要について
1 日 時 平成25年1月18日(金)午後5時50分から午後10時30分頃まで
2 場 所 朱雀乳児保育所
http://ikan.blog.jp/20130118suzaku5.pdf
単独乳児保育所の移管先法人の選定結果に係る朱雀乳児保育所保護者説明会の概要について
1 日 時 平成25年2月12日(火)午後5時45分から午後7時30分頃まで
2 場 所 朱雀乳児保育所
http://ikan.blog.jp/20130212suzaku6.pdf
単独乳児保育所の移管先法人の選定結果に係る朱雀乳児保育所保護者説明会 (第3回)の概要について
1 日 時 平成 25年3月1日(金)午後 6時15分から午後8時頃まで
2 場 所 朱雀乳児保育所
http://ikan.blog.jp/20130301suzaku7.pdf
移管先法人の紹介等に係る朱雀乳児保育所保護者説明会の概要について
1 日 時 平成25年5月20日(月)午後6時00分から午後7時45分頃まで
2 場 所 朱雀乳児保育所
http://ikan.blog.jp/20130520suzaku8.pdf
7月30日、京都市から説明会あります。
京都市から市営保育所保護者への説明会がありますので、お知らせします。
京都市は、 民間園のほうが低コストだとして、入所する子どものメリットより運営費の効率化を考えて、25か所の市営保育所のうち10か所を民営化することにしました。
「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針（改定版）」には、民営化しない保育所のいくつかを廃止して「認定こども園」にするとあります。
また、来年度からお昼寝ふとんの提供なども、提供している民間園は少数だとして、廃止することにしました。すでに今年度からふとんの維持費は打ち切られています。
どちらも京都市は保護者の同意なく方針を決めました。
子どもたちの保育環境がこれまでどう変わり、これからどうなっていくのか、わからないことがたくさんあります。
そこで、京都市から市営保育所の今後のあり方について、説明してもらうことになりました。
お忙しいところ恐れ入りますが、ご参加よろしくお願いいたします。
京都市からの連絡会への説明会
●2016年7月30日19:00〜20:30
●こどもみらい館4F第2研修室（地下鉄丸太町駅⑤番出口徒歩3分、市バス烏丸丸太町下車徒歩3分）
★説明会に保育あります。
★18:00から同じ場所で事前の打ち合わせや意見交換をします。
市の「独自サービス」廃止についての説明の一例とその問題点
まず、市の「独自サービス」廃止についての説明の一例。
【村上担当課長】独自サービスの見直しについてでございますが，公・民の格差が生じている実情を踏まえ，平成２０年度から実施してきているものでございます。その過程において，直近では平成２３年度に布おむつの提供を廃止しております。その際に並行して午睡用布団の提供廃止についても議論しており，社会福祉審議会でも報告させていただいております。以上のような経過を踏まえ，先月の各保育所の保護者説明会におきまして，各保育所長から独自サービスの見直しを平成２９年度から実施させていただくことを案内させていただいております。
（2016/5/9平成２８年度第１回市営保育所移管先選定部会摘録8pより）
http://www.city.kyoto.lg.jp/hokenfukushi/cmsfiles/contents/0000198/198029/tekiroku.pdf
問題点その１。
「公・民の格差が生じている」とあるが、2012（平成24）年、市は「布団の取扱いは,民間保育園ごとに様々であり一概には言えない。」と説明している。
（2012/3/7朱雀乳児保育所「基本方針案」保護者会説明会概要3pより）
http://blog.livedoor.jp/minkanikan/20120307suzaku.kihonhousinan.setumeikai.gaiyou.pdf
実際に、民間園の中にはふとんの無償提供をおこなっているところもある。各保育園・各家庭で保護者負担に格差が生じている実情を市はどのように踏まえているのか？
問題点その２。
2013（平成25）年には、市は「経費及び衛生面から,以前から市営保育所全体でコット（簡易ベッド）ヘの切り替えを進めているところである。その中で,移管対象保育所については,移管後の保護者負担に配慮し優先的に導入を進めている。導入について,保護者に事前に説明できていなかったことは申し訳なかった。」と説明している。
（2013/5/20移管先法人の紹介等に係る朱雀乳児保育所保護者説明会概要4pより）
http://blog.livedoor.jp/minkanikan/20130520suzaku.ikasaki.syoukai.setumeikai.gaiyo.pdf
市営保育所全体でのコットへの切り替えを途中でうちきったのかはなぜか？経費及び衛生面を後回しにしなければならない理由はなにか？導入について保護者に事前に説明すべきだったとするならば、打ち切りについても保護者に事前に説明すべきではないか？来年度移管予定の錦林保育所はコットに切り替えているが、同じ来年度移管予定の砂川保育所はまだ切り替えていないのはなぜか？砂川の保護者負担に配慮しないでコットを導入しなかったのはなぜか？
問題点その３
「社会福祉審議会でも報告させていただいております。以上のような経過を踏まえ」とあるが、2013（平成26）年以降は、「児童福祉に関する事項」の調査審議は、社会福祉審議会の所掌ではなくなり、京都市子ども・子育て会議との一体的な運営がなされているはずである。しかし、京都市子ども・子育て会議では「独自サービス」廃止に関する調査審議はされていない。
問題点その４
「各保育所での保護者説明会におきまして，各保育所長から独自サービスの見直しを平成２９年度から実施させていただくことを案内させていただいております」とあるが、そもそも案内の読み上げさえなかった保育所があるので、この説明は虚偽である。
「独自サービス」廃止通知の全文テキスト
壬生で配られた「独自サービス」廃止の通知全文をテキスト化しました。
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平成28年4月15日
保護者のみなさまへ
市営保育所における独自サービスの見直しについて
日ごろは本市の保育所運営に多大のご理解・ご協力を賜り，誠にありがとうございます。
現在，午睡用布団や所外保育における交通費等において，民間保育園では原則として保護者負担となっているところ，市営保育所では公費負担を行っており，同じ保育料をご負担いただいている中で格差が生じているという状況にあります。このため，本市が公費で負担している独自サービスにつきまして，平成29年度から見直しをさせていただくこととなりました。
今後，保護者の皆さまにはご負担をおかけすることとなりますが，引き続き保育の質を守り子どもたちの豊かな心が育つように取り組んでまいりますので，何卒，ご理解・ご協力いただきますよう，よろしくお願い申し上げます。
具体的な見直しの内容は以下のとおりです。
1 午睡用布団
現在，保育所から提供しております布団につきまして，保育所からの提供は平成29年3月末をもって廃止します。今後は，全ての年齢のお子様について，ご家庭から布団をご持参ください。(シーツ洗濯や布団干し等の維持管理はご家庭でお願いします。)
2 所外保育における交通料金及びお帳面
現在，公費で実施しております観光バスの利用を廃止します。今後は各保育所の状況に合った所外保育を計画していきます。
また，所外保育における公共交通機関料金及び保育物品としてのお帳面につきまして，公費負担を廃止します。今後は，実費分について保護者の皆さまにご負担いただきます。
3 合同音楽鑑賞会及び合同人形劇鑑賞会
年長児を対象として実施している合同音楽鑑賞会及び合同人形劇鑑賞会は廃止します。
4 実施時期
上記1-3の全てについて，平成29年4月1日から実施いたします。
聚楽保護者会からの京都市子ども・子育て会議への要望
聚楽保育所の保護者会から京都市子ども・子育て会議の西岡会長あての要望書が、担当課である児童家庭課に出されました。
以下その全文です。
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2016年4月8日
京都市子ども・子育て会議
会長 西岡 正子 様
京都市子ども・子育て会議
委員各位
〒604-8401
京都市中京区聚楽廻松下町９-４
聚楽保育所内
京都市聚楽保育所保護者会
京都市営保育所の民間移管に係る
京都市子ども・子育て会議への要望
拝啓
京都市子ども・子育て会議会長西岡正子様ならびに委員各位におかれましては、平素より子どもたちのためにご尽力いただき感謝いたします。
さて、京都市が2014（平成26）年10月に策定した『市営保育所の今後のあり方に関する基本方針（改定版）』において、京都市聚楽保育所を含む６ヶ所の市営保育所の民間移管（民営化）方針が示されました。京都市聚楽保育所は2018（平成30）年度の民間移管に向けて、2016（平成28）年度より移管先法人等の選定が開始される予定です。
これに対し、私たち京都市聚楽保育所保護者会は、京都市による市営保育所の民間移管の進め方には以下のような問題点があると考えております。
◆
①『市営保育所の今後のあり方に関する基本方針（改定版）』の策定過程について
京都市は2014年10月に『市営保育所の今後のあり方に関する基本方針（改定版）』を策定いたしましたが、これに先だって開催された市の子ども・子育て会議幼児教育・保育部会において、同方針の改定は審議事項とはなっておらず、同部会の委員に対する意見聴取のみが行われました。同部会の委員からは改定案に対し批判的な意見も多数挙げられましたが、それらは同方針の改定に反映されておらず、そもそも審議事項ではないことも委員に伝わっていないという議事のあり方でした。このように、同方針は京都市子ども・子育て会議のどの分科会・どの部会においても責任ある審議がなされないまま改定がなされました。
しかしながら、このような策定プロセスにも関わらず、この改定版に基づく「市営保育所移管先選定部会」は京都市子ども・子育て会議児童福祉分科会の部会として設置されています。同部会の委員は、西岡正子様が京都市子ども・子育て会議会長として指名される旨を京都市保健福祉局子育て支援部保育課（以下、保育課）より聞き及んでおります。
②京都市社会福祉審議会における審議について
そもそも、この『市営保育所の今後のあり方に関する基本方針』とは、京都市長より審議を依頼された京都市社会福祉審議会の「福祉施策のあり方検討専門分科会」が2011（平成23）年12月に提出した『市営保育所の今後のあり方について（最終意見）』を踏まえて、2012（平成24）年５月に策定されたものです。しかしながら、この最終意見において「民間保育園への移管」を「選択肢の一つとして検討する必要がある」ことは指摘されているものの、京都市は市営保育所の民間移管方針そのものを社会福祉審議会に諮問したわけではなく、市営保育所の民間移管は同会での審議や了承もないまま京都市の責任で進められている状態です（『京都市社会福祉審議会 会議録』2012年10月30日、16頁）。
③「市営保育所移管先選定部会」の審議事項について
『市営保育所の今後のあり方に関する基本方針』に基づいて2012年５月より開始された「京都市営保育所移管先選定等委員会」は、京都市の条例ではなく設置要綱のみで設置されたものであったため住民監査請求の対象となり、住民訴訟において京都地裁は、当該委員への報酬は違法な支出であり市長も義務違反をしているとの判断を示しました。この住民訴訟中、京都市は監査委員の意見に基づき、2013（平成25）年11月13日の第１回京都市子ども・子育て会議児童福祉分科会において「京都市営保育所移管先選定等委員会」を「市営保育所移管先選定部会」に位置づけ直しました。
この分科会において配布された資料６「市営保育所移管先選定部会について」には「市営保育所移管先選定部会」の審議内容として「移管先法人の選定に係る事項（傍線引用者）」とのみ記されており、「今後の審議予定」には、その時点で移管先法人の公募が開始されていた船岡乳児保育所の「移管先候補者の選定に係るプレゼンテーション・ヒアリング審査」とその「審査結果の最終決定」とあるように、船岡乳児保育所の移管先法人の選定作業の継続しか確認されていませんでした。
ところが、『市営保育所の今後のあり方に関する基本方針（改定版）』策定後に開催された2015年度「市営保育所移管先選定部会」については、2015年４月24日の広報資料において「市営保育所の民間保育園への移管を実施するに当たって，移管先法人の募集要項,選定基準及び移管先法人の選定等に係る審議を行うために，京都市子ども・子育て会議児童福祉分科会の部会として設置しています（傍線引用者）」との説明がなされています。しかしながら、このような審議事項の追加・変更は、児童福祉分科会では確認されておらず、私たちからの問い合わせに対する保育課の回答も要を得たものではありませんでした。
このように、「市営保育所移管先選定部会」の設置には明らかな不備があるにも関わらず、保育課は先の「移管先法人の選定に係る事項」にも移管先法人の募集要項や選定基準に係る審議を含むと解釈し、『市営保育所の今後のあり方に関する基本方針（改定版）』策定後も、市営保育所の民間移管を推し進めています。
④「市営保育所移管先選定部会」の委員指名のあり方について
2015年度「市営保育所移管先選定部会」においては、移管対象保育所である京都市砂川保育所および京都市錦林保育所の保護者より出された、移管先法人の選定過程に保護者の参加を求める要望を承けて、「保育園保護者の視点」を入れるため、子ども・子育て会議の市民公募委員が同部会委員に指名されました。しかしながら、同委員は移管対象保育所の保護者からの意見聴取と「移管先法人等募集要項」の作成を終えた段階で任期満了を迎え、この「募集要項」に基づく応募法人の実地審査など、実際の審査と評価・選定にはまた別の市民公募委員が新たに指名されました。
これについては保護者の指摘と要望により、新委員を迎えた2015年度第５回選定部会の冒頭で急遽、改めて移管対象保育所の保護者からの意見聴取が行われましたが、急なことであったため砂川保育所の保護者会は都合がつかず、意見表明が叶いませんでした。したがって、同じ年度の市営保育所移管先法人等の選定過程において、意見表明の機会が得られた保護者会と得られなかった保護者会という差異が生じることになりました。また、この2015年度第５回選定部会での移管対象保育所の保護者からの意見聴取は傍聴が許可されず、会議録も公開されていません（2015年６月５日に開催された2015年度第２回選定部会で実施された本来の保護者意見聴取は傍聴可能で、会議録も公開されています）。
このように、2015年度「市営保育所移管先選定部会」は、委員の指名のあり方と選定プロセスの公正さが強く疑われるものであり、私たちはその選定結果にも不信感を持たざるを得ません。
⑤京都市による保育施策の一貫性の欠如について
2012年５月の『市営保育所の今後のあり方に関する基本方針』に基づいて実施された市営朱雀乳児保育所および市営室町乳児保育所の民間移管では、その主たる理由として、単独乳児保育所は「就学前までの６年間を見通した保育の実践が困難であり，保育所の機能として一定制約のある」ことが挙げられています（10-11頁）。しかしながら、このような理由の下で乳児保育所の民間移管を実施しながら、一方で京都市は現在、３歳未満児を対象とする小規模保育事業所を、卒所後の「受け皿」を担うべき連携先を確保しないまま数多く認可しています。
また、すでに民間に移管した旧・室町乳児保育所（現・こぐま白雲北保育園）は、移管先法人が遵守すべき「移管後の運営に係る基本事項」に「移管対象保育所が所在する近隣地域（当該保育所から半径３km以内）の乳児定員枠の維持に努めること」とありますが、2016年度より０〜５歳児保育を開始するにあたり、乳児（０〜２歳）の定員が従来の60名から41名に減少しました。
さらに、船岡乳児保育所は移管先法人等の募集にあたっては、その募集要項において定員を60名としながら「定員30名を下限として，移管先法人等からの提案を認める」とも記載しており、実質的に受け入れ上限人数の半減を可能にしました。それでも船岡乳児保育所の移管先は決まらず2015年度に民間移管を断念する一方、京都市は2016年度より同乳児保育所の定員を30名にして京都市楽只保育所の分園とすることを決定しています。
京都市は2017（平成29）年度末までに市内において保育所2,236名分、小規模保育事業所839名分の整備が必要になると推計しています（ともに４月１日時点）。船岡乳児保育所のある京都市北区「柊野、大宮、上賀茂、元町、紫竹、紫明」では35名分の小規模保育事業所の確保が必要とのことですが、一方で市営保育所の民営化をめぐるこの間の京都市の対応は、施策としての一貫性に欠けるものであり、京都市の保育をめぐる現状に対し矛盾あるいは逆行するものと言わざるを得ません。
⑥保育施策実施状況の調査・検証・審議について
2012年５月の『市営保育所の今後のあり方に関する基本方針』２頁には「本方針の射程期間については，平成24年度からの５年間とし，29年度以降については，５年間の取組状況の検証を含めて，改めて見直しを行うものとします」と明記されています。また、2012年８月29日の第５回「京都市営保育所移管先選定等委員会」では事務局より「そもそも今回の民間保育園への移管をするのは約５年スパンということで，もう一度，社会福祉審議会で検証をお願いすることになると思いますが〔中略〕移管を，いわゆる「やりっぱなし」にするということは好ましくないのは当然のことと思っております」との発言があったことも記録されています（『第５回京都市営保育所移管先選定等委員会摘録』４頁）。
ところが、これらが明言されているにも関わらず、未だ、これまでの市営保育所の民間移管について何らの検証もなされていません。私たちは、個々の移管対象保育所の子どもたちへの影響をはじめ、『市営保育所の今後のあり方に関する基本方針』について、施策の実施状況に関する調査・検証・審議がなされないまま、さらなる市営保育所の民間移管が進められるべきではないと考えています。
市営保育所の今後のあり方に関する事項そのものが、京都市社会福祉審議会から京都市子ども・子育て会議に移行しているのであれば、いわゆる地方版子ども・子育て会議の役割を定めた「子ども・子育て支援法」第77条の「当該市町村における子ども・子育て支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進に関し必要な事項及び当該施策の実施状況を調査審議すること」に則り、京都市子ども・子育て会議においてこそ、施策の実施状況に関する調査・検証・審議がなされるべきではないでしょうか。
◆
以上のように、京都市による市営保育所の民間移管に係る方針や施策の手続き、合意形成、実施状況等は総じて杜撰であり、私たち聚楽保育所保護者会は京都市による市営保育所の民間移管には数々の重大な瑕疵あるいは不備があると考えています。そこで私たちは2015年８月より「京都市聚楽保育所の存続を求める署名」（別紙1）を募り、保護者をはじめ、地域の方や元保護者の方より5,057筆の署名をお寄せいただきました。また、京都市議会に提出した「聚楽保育所の民間移管に係る改善」の陳情書（別紙2）も受理されており、近日中に京都市議会教育福祉委員会に付託の上、審議される予定です。これらはいずれも京都市に対し「保護者への説明と合意形成に向けた話し合い」を求めています。
これを承けて、京都市子ども・子育て会議会長の西岡正子様ならびに委員各位には以下を強く要望いたします。
1. 京都市子ども・子育て会議において上記①〜⑥の問題点を確認し、その解決に向けた調査・検証・審議を実施すること。
2. 京都市より聚楽保育所の保護者に対し、十分な説明と合意形成に向けた話し合いがなされるまで、「市営保育所移管先選定部会」の委員指名と同部会の設置・開催を留保・延期すること。
ご検討の程、よろしくお願い申し上げます。
敬具
2010年10月の京都市財政改革有識者会議提言より
京都市保育課の説明によれば、公立保育所の廃止・民営化の方針は、2010年10月に京都市財政改革有識者会議が出した「新たな社会福祉の実施に必要な財源は，社会経済情勢の変化なども踏まえた既存施策の見直しにより確保するなどとする財政運営の目標を明確にする必要がある。」との提言に基づいているのだそうです。
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③ 社会福祉については，財政状況が厳しい中にあっても，本当に必要な方にきちんとした手当ができるよう，急激な社会の変化を踏まえ，施策対象者のあり方や負担と給付のあり方など，その都度検討すべきである。また，京都市の福祉政策の現在の水準をどう考えるのか，福祉政策の考え方と将来の方向性について，幅広く議論する必要がある。その際，生活保護率が高いなど京都市の特徴について，現状を追認することなく，十分に分析を行なったうえで，長期的な課題解決の視点から検討を深めることが重要であるといった議論があった。
社会福祉関係経費について中長期財政シミュレーションから平成 31年度と
平成 22 年度との比較を行うと，京都市の支出額ベースで 418 億円の負担増，国等からの支出金を控除した京都市の実質負担(市税等の一般財源の負担)ベースで 210 億円の負担増となる。この社会福祉関係経費に必要な一般財源の負担増分は，この間の一般財源の増収見込みを上回るものであり，会議での指摘にもあるとおり，新たな社会福祉の実施に必要な財源は，社会経済情勢の変化なども踏まえた既存施策の見直しにより確保するなどとする財政運営の目標を明確にする必要がある。
「京都市の財政改革に関する提言〜低成長，少子高齢化時代にふさわしい財政運営の考え方〜」32pより
平成（ﾏﾏ）２２年１０月京都市財政改革有識者会議
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000089/89456/teigen.pdf
