2010年10月の京都市財政改革有識者会議提言より

京都市保育課の説明によれば、公立保育所の廃止・民営化の方針は、2010年10月に京都市財政改革有識者会議が出した「新たな社会福祉の実施に必要な財源は，社会経済情勢の変化なども踏まえた既存施策の見直しにより確保するなどとする財政運営の目標を明確にする必要がある。」との提言に基づいているのだそうです。
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③　社会福祉については，財政状況が厳しい中にあっても，本当に必要な方にきちんとした手当ができるよう，急激な社会の変化を踏まえ，施策対象者のあり方や負担と給付のあり方など，その都度検討すべきである。また，京都市の福祉政策の現在の水準をどう考えるのか，福祉政策の考え方と将来の方向性について，幅広く議論する必要がある。その際，生活保護率が高いなど京都市の特徴について，現状を追認することなく，十分に分析を行なったうえで，長期的な課題解決の視点から検討を深めることが重要であるといった議論があった。
社会福祉関係経費について中長期財政シミュレーションから平成 31年度と
平成 22 年度との比較を行うと，京都市の支出額ベースで 418 億円の負担増，国等からの支出金を控除した京都市の実質負担(市税等の一般財源の負担)ベースで 210 億円の負担増となる。この社会福祉関係経費に必要な一般財源の負担増分は，この間の一般財源の増収見込みを上回るものであり，会議での指摘にもあるとおり，新たな社会福祉の実施に必要な財源は，社会経済情勢の変化なども踏まえた既存施策の見直しにより確保するなどとする財政運営の目標を明確にする必要がある。
「京都市の財政改革に関する提言〜低成長，少子高齢化時代にふさわしい財政運営の考え方〜」32pより
平成（ﾏﾏ）２２年１０月京都市財政改革有識者会議
http://www.city.kyoto.lg.jp/gyozai/cmsfiles/contents/0000089/89456/teigen.pdf