保育所民営化方針の見直しを求める緊急署名
【緊急署名のお願い】
当事者である子どもたちへの影響の検証も、保護者の同意もない、一方的な保育所民営化の見直しを求める緊急署名です。
メールで署名できます。
宛先：hoikushohogoshakai@yahoo.co.jp
（件名「署名賛同」、名前、住所必須でお願いします。）
しめきりは10月18日。
よろしくお願いいたします。
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市営保育所の拙速な民営化の見直しを求める緊急署名
〜どんな子でも、地域で一緒に安心して受けられる保育の充実を！〜
先日、京都市より、以下の６市営保育所の民間移管（民営化）を進める方針案（「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針」(改訂版)案）が公表されました（8月20日に案の公表。10月中に決定予定）。
【左京区：錦林保育所、修学院保育所、伏見区：砂川保育所、淀保育所、中京区：聚楽保育所、南区：山ノ本保育所】
市営保育所は、重症のケガや病気、障害、家庭環境などの諸事情で民間保育園にすべて断られた子どもたちの年度途中での入所をはじめ、重度のアレルギーや障害のある子へのきめ細かい対応、園庭開放などの地域に開かれた子育て支援など、さまざまな面で「どんな子でも地域で一緒に保育を受けられる」という児童福祉の大きな役割を果たしてきました。そして、全ての子どもたちが恩恵を受けている質の高い保育は、他の地域に誇れるものです。
京都市による今回の案の発表と、その後の保護者への説明の内容や経過をみると、これまで蓄積された豊かな経験と保育実践が失われてしまうことが強く懸念されます。「人件費削減」が今回の民間移管の理由に挙げられていますが、もともと京都市には、認可保育所全体の1割しか市営保育所がありません（全国平均公立4割）。子育て支援の充実が国レベルで取り上げられている今、京都市が掲げる市営保育所の民営化は、行政の子育て支援の後退にほかなりません。よって、以下要望します。
１．今の市営保育所は、子どもたちが安心して過ごせるかけがえのない場所の一つです。ベテランの保育士も大変貴重です。その市営保育所を、保護者の同意なきまま、拙速に民営化することはやめてください。
２．これまですすめられてきた民間移管の検証も十分でないまま出された今回の新たな民間移管の方針は、あまりにも性急すぎます。案の見直し、ないし一時凍結を求めます。
３．すべての子どもが安心して過ごせる保育所には、公立、私立問わず、十分な経費が必要です。 市として、保育の充実を一層の優先課題と捉え、保育全体の底上げにより尽力してください。
お名前 ご住所（都道府県からご記入ください。番地まで必須）
●しめきり10月18日
メール宛先：hoikushohogoshakai@yahoo.co.jp（件名「署名賛同」、名前、住所必須でお願いします。）
◆今回の署名の内容についての解説◆
○京都市における市営保育所の民間移管は2012年の「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針」にもとづいて進められています。この方針はもともと5年スパン（2012年〜2017年）のものでした。
○この方針にもとづき、すでに以下の５つの保育所の民間移管が決まっています。
今年４月に移管ずみ：朱雀乳児保育所（中京）、室町乳児保育所（上京）、来年４月に移管予定：九条保育所（南）、吉祥院保育所（南）、3年連続移管先保育所の応募なし：船岡乳児保育所（北）
○民間移管により、保育士は全員入れ替わり、保育方針も根本的に変更されざるをえません。そのため、移管の過程は、子どもたちと保護者に大きな負担と苦痛を与えます。
○したがって、たとえ移管を進めるにしても、十分な期間と、保護者が合意できるまでの説明、十分な保護者意見の尊重、丁寧な引き継ぎ作業、そして移管後の検証や調査が必要になります。
〇市は、これまでの移管に際し、たとえ保護者の大きな反対があっても、強引に民営化を進めてきました。保護者の意見は「主観的」だからという理由で移管先保育所の審査基準にすら入りませんでした。
〇移管先選定にあたっての審査の合格点も定めておらず、審査点数のきわめて低い保育所もこれまで移管先保育所に選ばれてきました。
●そして今回、市は、これまでの移管作業を一切検討することなく、また、5年スパンの計画を2年前倒しして、突如として、さらに追加で6か所もの保育所を移管の対象とする方針（改訂版）案を示しました。
〇今回の案では、さらに、現在「保育」を行っていない私立幼稚園を運営する学校法人等も、移管先法人として応募できるように条件が緩和されました。その際、「保育」に関する評価、引継ぎそのものが実質不可能であり、移管に係る混乱と苦痛が一層増加する懸念があります。
〇すでに多くの保護者たちが反対の声をあげています。ある保護者会では民営化賛成ゼロ、反対99％の結果が出ています。しかし市は、99％の保護者が反対しても押し切ることはある、と回答しています。
〇市が民間移管を進める理由は、市営保育所の方が人件費がかかるから、というものです。しかし京都市においては、市営も民間も保育士の給与体系は同一です。市営保育所は障害、途中入所、園庭開放、一時預かり等、多様な保育ニーズに丁寧に対応し、保育士の労働条件も適切に確保してきました。民間保育所が市営と同じだけの「保育の質」を保障するためには、同程度の経費が必要となります。
●今、市営を民営化することは市全体の保育の質の低下につながります。今必要なのは、市営の引き下げでなく、保育を市政の優先課題と捉え、民間にも市営と同じだけ経費をかけ保育を底上げすることです。
◆この署名の取り扱い方◆
今回の基本方針（改訂版）案は、市の内部で10月中（案発表からわずか二か月後）に決定されるということです。議会の議決事項ではありませんが、10月20日には京都市会教育福祉委員会で議論される予定なので10月１８日（土）必着で集約します。いただいた署名を京都市長と京都市会あてに提出し、市が暗黙の内に決定する前に、案の見直しを要望します。そのための緊急署名です。ぜひ早めの提出にご協力ください。
◆市営保育所保護者会連絡会について◆
当保護者会連絡会は、市営保育所の民間移管に関する議論のはじまった2011年に、すべての市営保育所（当時25園）の保護者会によって結成されました。各保育所の保護者会を相互につなぎまたその意見を代表する連絡会です。
