更なる移管！保護者の意見に十分配慮？！「市営保育所の現状と今後の方向性（案）」

第５回幼児教育・保育部会で提案された「市営保育所の現状と今後の方向性（案）」の配布資料のPDFをテキストにしてみた。http://www.city.kyoto.lg.jp/templates/shingikai_kekka/hokenfukushi/0000167340.html

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資料２−１
市営保育所の現状と今後の方向性（案）

趣旨

○ 本市では，「京都市社会福祉審議会 福祉施策のあり方検討専門分科会」において取りまとめられた「市営保育所の今後のあり方について（最終意見）」を踏まえ，増加かつ多様化する保育ニーズに今後とも応えていくことができるよう，平成２４年５月に，平成２４年度から２８年度までの５年間を射程とする「市営保育所の今後のあり方に関する基本方針」（以下「基本方針」という。）を策定し，市営保育所の民間移管の取組を進めてきた。

○ 「基本方針」は，その策定当時においては，保育制度改革について国で検討中であったことから，子ども・子育て支援新制度（以下「新制度」という。）の内容を反映したものとはなっていない。

○ 「新制度」においては，
① 幼稚園と保育園の良さを併せ持つ認定こども園の普及による，質の高い幼児期の学校教育と保育の総合的提供 ② 地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実 ③ 待機児童の解消のための保育の量的拡大が取組の柱として掲げられている。

○ このため，「新制度」の導入を踏まえ，公民が一体となって，本市の子育て支援の充実を図るとともに，増加かつ多様化する保育ニーズに応えるための財源の確保及び新制度の実施に対応するため，「基本方針」を前倒しして改定する必要があり，市営保育所の今後の方向性を検討していく。

民間保育園と市営保育所の現状

＜保育所の整備及び職員体制等＞
○ 市内の保育所の整備及び入所児童数については，民間保育園が約９割，市営保育所が約１割という状況となっており，保育士等の配置については，民間保育園と市営保育所との間で大きな違いはない。

＜保育等の実施状況＞
○ 民間保育園，市営保育所のいずれにおいても，保育の質の向上に向けた取組を進めるとともに，子育て相談や園庭開放等，地域の保護者等に対する積極的な子育て支援を行っている。また，多様化する保育ニーズへの対応として，民間保育園，市営保育所ともに，延長保育※１，一時保育※２，休日保育※３を行っており，利用実績も増えてきている。
なお ，年度途中の入所については，近年では，入所希望者の増加により，市営保育所においても年度当初から多くの児童が入所しており，市営保育所と民間保育園との間で，大きな差は認められない状況となっている。

○ 一方，障害のある子どもや虐待を受けた子ども，気になる子どもの受入れについては，受入人数は民間保育園の方が多いが，受入割合においては市営保育所が上回っている。
なお ，職員加配の対象となる障害のある入所児童の認定方法について，平成２５年度から，民間保育園においても，市営保育所同様，訪問調査による児童の行動観察及び判定会議の実施を導入し，実態に応じた職員加配を行うことにより，障害のある子どもの受入体制の充実，保育全体の質の向上を図っているところである。

○ また，市営保育所のうち，１６箇所の保育所においては，専任の保育士を配置し，子育て家庭の孤立防止を図るための家庭訪問や関係機関とのネットワークづくりなど，地域子育て支援拠点事業を展開している。

○ さらに，本市職員である保育士を他の市営施設に配置し，保育士の活動の場を拡大することにより，保育士の専門性を活かした障害のある子どもや虐待を受けた子どもの支援を行うほか，児童ソーシャルワークの知識・経験の習得に努め，本市全体の保育の向上に取り組んでいる。

※１ 通常の保育時間（８時３０分から１７時までの８時間３０分）の前後１時間を延長して行う特例保育に加え，更に１１時間を超えて行う保育
※２ 保護者の就労形態の多様化に伴う一時的な保育，保護者の傷病等による緊急時の保育及び保護者のリフレッシュを図るための一時的な保育など
※３ 日曜・祝日等において，保護者の就労等により保育が困難となる児童に対する保育

市営保育所の今後の方向性について

＜基本的な考え方＞
○ 増加かつ多様化する保育ニーズに応えるため，運営の柔軟性や運営費面でのメリットなどを考慮するとともに，公民の役割分担を踏まえ，市営保育所の更なる民間移管を進める。

○ 一方で，地域の子育て家庭に対する支援をはじめ，虐待を受けた子どもや障害のある子ども，気になる子どもに対する積極的な対応など，行政直営の保育所として求められる役割・機能を果たしていくため，市営として存続する保育所については，地域の子育て支援拠点施設として更なる機能強化を図る。

○ また，子ども・子育て支援新制度導入後は，幼児期の学校教育・保育の総合的な提供とその実践例の提示や，認定こども園に移行する民間の幼稚園・保育園に対する支援を行うため，民間での取組状況を踏まえ，民間保育園や私立幼稚園と十分に連携しながら，市営保育所について，モデル的に認定こども園への移行を検討する。

○ 今後とも，すべての市営保育所について，地域の保育ニーズ，供給量を勘案し，公民の役割分担の観点からも，将来的なあり方について，不断の検証を行う。

＜移管に当たっての取組＞
○ 市営保育所の民間保育園への移管に当たっては，外部有識者等により構成する京都市子ども・子育て会議における市営保育所移管先選定部会での移管先の選定に係る審議，保護者説明会の開催，保護者，移管先法人及び本市による三者協議会の設置，移管先法人及び本市における引継ぎや共同保育の実施等の手続を踏み，入所児童への影響や保護者の意見に十分配慮しながら進めるとともに，移管後においても，移管先法人に対し，第三者評価の受審を義務付けることにより，保育サービスの質の検証，確保に努める。

（参考資料　略）