移管先選定等委員会についての住民訴訟・京都地裁判決出ました2014/6/23
以下、京都新聞の記事全文です。
京都市営保育所の民間移管先を検討する有識者委員会委員へ支払った報償費は条例に基づかない違法支出だとして、市民らが門川大作市長を相手に、支出した約１２０万円を市に損害賠償するよう求めた訴訟の判決が２３日、京都地裁であった。栂村明剛裁判長は、報償費は違法と認定した一方、市に損害はないとして請求を棄却した。
■損賠請求は棄却
栂村裁判長は、同委員会が職務内容から地方自治法の「付属機関」に該当し、本来、条例に基づく設置が必要だったと判断した上で、市長は報償費の支払いを止める義務があったのに違反したと認定した。
一方、委員の労務提供で市は利益を得ており、損害は発生していないとして市長に損害賠償義務はないとした。
判決によると、市の有識者委員会は２０１２年５月、乳児保育所などの民間移管のため研究者ら４人で設立。１３年１０月までに会議や視察、審査などを実施し、同１１月の条例改正で設置された部会に職務を継承し、消滅した。この間、市は委員４人に計約１２０万円を報償費として支出した。
原告側代理人は「議会軽視の行政手法に対する司法の批判だ」と評価、京都市保育課は「報償費は条例に基づかなくてもよい、という主張が認められず遺憾」とコメントした。
【 2014年06月25日 09時13分 】
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20140625000039
